父Aさんが亡くなり、その後すぐに母Bさんも亡くなりました。姉Cさん（長女）はすでに他界していたので、相続人は依頼人のXさん（長男）、姉Y（次女）さん、Cさんの相続人であるDさん及びEさんでした。しかし、Dさん及びEさんは自らの相続分をⅩさんに譲渡したので、相続人はXさんとYさんのみになりました。

また、Yさんは相続権の放棄を条件に両親（以下、被相続人Aさん、Bさん）から生前贈与を受けていました。

そこで、Xさんとしては残りの相続財産である土地及び建物を穏便に単独相続をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

被相続人Aさん、Bさんの遺産は自宅である土地及び建物のみでした。

Xさんは、Yさんが被相続人Aさん、Bさんから相続権の放棄を条件として生前贈与を受けていたため、残りの遺産である不動産を単独相続したいと希望していました。

弁護士は、まず遺産分割協議により解決しようとYさんへ協議書への同意を求めました。しかし、Yさんの同意が得られなかったことから、裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

ところが、Yさんが遺産分割調停に出席しなかったため遺産分割の審判がされることになりました。

弁護士は遺産分割の審判において、Yさんが両親から生前贈与を受けており、これは特別受益に該当すると主張した上で、残りの財産はXさんが単独相続したい旨を主張しました。

弁護士が主張した特別受益の主張について、裁判所は、Yさんが両親の生前に受けた金銭の受領は、特定の相続人が遺贈を受け、婚姻若しくは生計の資本を受けた場合の利益である特別受益に該当すると認定しました。

その上で、相続財産が性質上分割することができない不動産であるため、Yさんの法定相続分からYさんが受けた特別受益の額を引いた金額を代償金として、XさんがYさんに対して支払うことでXさんの単独相続が認められました。

本件のように、不動産という分割することができない遺産を単独相続したいという場合は、共同相続人とトラブルに発展するケースが少なくありません。

このような場合、弁護士が交渉に入ることで、できるだけ穏便な方法で解決していくことができます。相続についてお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士にご相談にいらしてください。

被相続の遺言に相続人廃除の文言が記載されていました。廃除理由は、被相続人の金銭を使い込んだことや、親族に暴力をふるったというもの。その後、相続人廃除申立審判を起こされましたが、どのように対応していいのか皆目見当がつかず、期日まで数日しかないとのことでご依頼いただきました。

依頼者の父はすでに他界しており、その後で父方の祖父、祖母が亡くなりました。 依頼者は、祖父と祖母を「代襲相続」により、亡くなった父に代わって相続することができます。 しかし、叔母も高齢であるため話がなかなか前に進まず、祖父母の双方の遺産分割手続きが未了となってしまっていました。

生き別れた父が亡くなったとして、父の再婚後の子から遺産分割として500万円を支払うので遺産分割協議書に署名捺印をして欲しいという連絡が依頼者に急に来た事案です。相手方はとにかく合意書にサインをしろとの一点張りで自分ではどうしようもないと思い、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

母親が亡くなったことによる相続の事案です。 相続人は子２名。遺産は、自宅不動産、県外にある広大な土地、預貯金、有価証券の他、絵画や骨とう品等の美術品がリスト化したものだけでも優に300点を超えました。 交渉・調停を経たものの解決に至らず、その後共有物分割訴訟に至り来所されました。当事務所に来所いただいた時点で相続発生から既に6年が経過していました。

本事件は、被相続人が作成した2つの公正証書の優劣関係が問題となりました。先に作られた1つ目の公正証書は、唯一の相続人である配偶者以外の第三者に「特定の遺産を死因贈与する」というものでした。他方で、のちに作成された2つ目の公正証書は、「全部の遺産を配偶者に相続させる」旨の遺言でした。 1つ目の公正証書を作成した背景には、依頼者と当該第三者との感情的な対立関係にあり、当該不動産を依頼者に相続させないように諸々の策略をして、作成するに至った疑いがあるものでした（とはいえ、公正証書の無効を争うことができるほどの立証は困難）。他方で、その後作られた2つ目の公正証書は、被相続人が1つ目の公正証書でなした第...