コラム

亡くなった人（以下、被相続人）がマンションやアパートの一室を借りていた場合、賃貸借契約に基づく賃借権は相続の対象となるのでしょうか？ 今回の記事では、賃借権は相続できるのか、その場合に相続人と相続人ではない同居人はどのような対応をとればいいのかについて解説します。 賃借権は相続できるのか？ 賃借権は、法律上相続の対象となります。ただし、例外として相続の対象とならない場合もありますので、以...

親が高齢になると病気などで日常生活を送るのに支障が出てきます。その際に問題となるのが親の介護です。兄弟で協力し合って介護ができればよいのですが、兄弟の一人に負担をかけてしまうケースも多々あります。 この記事では、親が亡くなった場合、介護に貢献しなかった兄弟を相続から除外できるか、介護を一手に引き受けた人が他の兄弟よりも多く遺産を相続する方法について解説します。 親の介護をしない兄弟を相続か...

葬儀を行う場合まとまったお金が必要となります。2023年の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、葬儀費用の全国平均は約119万円とのことです。決して安い金額ではないので、誰が葬儀費用を負担すべきなのか問題になるケースがあります。 この記事では、葬儀費用は誰が負担するのか、相続財産との関係について解説します。 葬儀費用は相続の対象となるのか？ 死後に発生する葬儀費用は、相続の対...

遺言者が自分の思いどおりに遺言を残すのは大切なことです。 そのためには、遺言の内容を理解し、遺言によってどのような結果になるか理解できる能力が必要です。これを遺言能力といいます。 今回の記事では、遺言能力の有無を判断する2つの観点と4つの考慮要素について解説します。 遺言能力の有無を判断する2つの観点 遺言能力の有無はどのように判断されるのか、2つの観点について解説します。 満1...

録音や動画などを含め、口頭で遺言が残された場合、その遺言は有効なのでしょうか？ 「自分が亡くなったら軽井沢の別荘をあげる」と口頭で言われた場合、この約束は有効になるのでしょうか？ この記事では、口頭での遺言が有効なのかどうかについて解説します。 口頭での遺言は認められるのか？ 遺言は書面で作成する必要があり、口頭での約束は遺言とは認められません。 ただし、法定相続人合意のもと...

遺言書の作成は高齢者が行うものとイメージしがちですが、遺言書は何歳から作成できるのでしょうか？ この記事では、遺言書が作成できる年齢と作成するタイミングや、若いうちに行うメリットについて解説します。 遺言書は何歳から作成できるのか？ 遺言書は、民法961条で定められているとおり、満15歳以上で遺言能力さえあれば誰でも作成できます。年齢の上限はありません。 遺言能力とは、自分のす...

全財産を一人に相続させたい場合、遺言書の書き方に注意しなければいけません。 誤った書き方をすると相続人同士の争いのもとになりますし、遺言書自体が無効になる可能性もあります。 この記事ではこうした事態を避けるため、正しい遺言書の書き方について解説します。 全財産を一人に相続させたい場合の遺言書の文例 全財産を一人に相続させたい場合、遺産の内容を具体的に記載しない場合と、不動産や預貯金...

遺言書を作成したものの、財産の変動や気持ちの変化があったら、内容を撤回したいと考える方もいらっしゃるでしょう。 この記事では、遺言は撤回できるのか、できるのであればどのような方法で行うのかについて解説します。 遺言はいつでも一部または全部を撤回できる 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、前にした遺言の一部または全部を撤回できます。 遺言は遺言者が亡くなったら効力が発生しますので...

元気なうちに遺言書を遺したいので、専門家と相談しながら作成したいと考えている人がいらっしゃると思います。 この記事では、無料で遺言相談をしたい方に向け、対応可能な窓口について解説します。 遺言相談が無料でできる窓口はどこ？ 遺言相談が無料でできる窓口は、主に以下のとおりです。 各都道府県の弁護士会 各都道府県にある司法書士会 各都道府県にある行政書士会 市区町...

亡くなった人（以下、被相続人といいます）が遺言書を遺していたものの、遺言書に記載のない財産が見つかる場合があります。 被相続人が遺言書を作成した後に財産を取得した可能性が高いですが、このようなケースに遭遇したら相続人はどのように対応すればいいでしょうか。 この記事では、遺言作成後に取得した財産の扱いがどうなるか、さらに遺言作成後に新たに財産を取得したらどう備えればよいかについて解説しま...